能代市議会 2022-06-30 06月30日－05号
審査の過程において、二ツ井地域の水道整備に関する意向調査実施の経緯について質疑があり、当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが
審査の過程において、二ツ井地域の水道整備に関する意向調査実施の経緯について質疑があり、当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが
地籍調査費補助金2,491万6,000円は、八幡平地区山林3.37平方キロメートルの細部図根測量や、一筆地測量業務のほか、令和2年度に調査実施済みの八幡平地区山林2.61平方キロメートルの原図作成、地籍測定、副図作成に係る費用の4分の3を国・県が補助するものであります。
過去３回にわたり質問していますが、状況調査が自治体間競争に傾斜し、過去問題練習に没頭し、本来の趣旨から逸脱してしまっている全国的な問題を取り上げ、また調査実施に関わる業務が多忙化の一因になっている問題について指摘してきました。今年４月に実施予定であった調査は新型コロナの影響で中止されましたが、来年５月に実施予定と文科省から発表がありました。
次に、建設予定地は渡り鳥の主要な採餌場となっているが、生態系に及ぼす影響はについてでありますが、環境影響評価制度に基づき、同方法書に対する意見として、調査等について適切な時期等を検討し、実施すること、既設風車及び計画中の大型風車との複合影響について調査実施の検討を求めております。
審査の過程において、旧日影小学校解体の今後のスケジュールについて質疑があり、当局から、令和２年度にアスベスト調査、実施設計を行い、３年度に解体にかかる予算を計上する予定としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、解体後の跡地の利用はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、今のところ予定はない、との答弁があったのであります。
15款2項1目1節総務管理費補助金の地籍調査費補助金2,512万9,000円は、八幡平地区山林2.75平方キロメートルの細部図根測量や、一筆地測量業務のほか、令和元年度に調査実施した調査地区の原図作成、地籍測定、副図作成に係る費用に対する国県の補助金で、補助率は4分の3であります。
大覚野峠を含む14.3キロ区間は、秋田県知事をはじめとして、国直轄の調査実施を要望中であります。 県道は、２路線で継続実施であります。県河川改修事業は、５河川が継続実施であります。砂防事業は、八幡平直轄砂防事業の赤倉沢第２砂防えん堤など５施設が継続実施であります。 下水道事業、集落排水事業、浄化槽整備事業の３事業については、令和２年度から地方公営企業会計を適用し運用することを予定しております。
状況調査が自治体間競争に傾斜し、過去問題練習に没頭し、本来の趣旨から逸脱してしまっている全国的な問題を取り上げ、また調査実施にかかわる業務が多忙化の一因になっているという教育関係者の声をよく耳にするので、調査が教員の負担になっていないか、確認させていただきました。
これにより第3子以降の出生割合は、平成27年の国勢調査実施以降の平成28年度で23.2％、29年度は25.7％と高水準を維持しており、現状の子育て支援は一定の成果を上げております。
◎教育長（熊谷徹君） ただいまのスケジュールでございますけども、これもまだもちろんあくまで机上の計画でございますけれども、平成29年度に基本設計及び地質の調査、実施設計、それから議員がおっしゃられましたように平成30年度以降に実施設計の進捗状況を踏まえまして建設工事を行うと。
初めに、平成27年10月実施の国勢調査で調査員を務めた市職員が、その受け持ちである56世帯中35世帯について、予備の調査票を用いて回答を捏造し、市の国勢調査実施本部に提出していた件についてお尋ねします。
改善方法の一つの案としては、決算説明資料としての目的だけではなくて事業の構想段階から、要するにスタート、起点から、主要事業調査、実施計画、予算編成、総合計画の検証等にも生かせるような内容、一連の内容とすれば、事業の流れがわかったり、結果・成果をきっちりと把握できるというような利点があると思います。
総合防災公園整備事業につきましては、平成26年度、防災公園事業として国の支援を受け、用地取得、地質調査、実施設計などを進めてまいりました。昨年12月、総合防災公園アリーナ棟の建築工事に着工し、平成30年６月の完成を目指しております。 新年度は、くい工事、基礎工事、躯体工事などを予定しております。
圏域待望の鳥海ダム建設も、秋田県による予備調査実施から約45年の時を経て、国ではいよいよ着工に向けての具体的な調査、設計に入っておられます。
この未定地につきましては、地籍調査実施の際に土地所有者と隣接者において境界を確認することができなかったことなどにより、筆界を定めることができない土地として調査を終了したものであります。
次に、市民意向調査実施を、についてでありますが、現在、検討委員会で御意見を伺っており、また市民からも意見募集を行っていること、さらに、今後たたき台を素案にした上でパブリックコメントを行うこととしておりますので、今のところ、市民への意向調査等の実施は考えておりません。
国は、昨年８月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため昨年改正した土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域指定の前提となる基礎調査実施の加速化を求めております。 改正土砂災害防止法では、基礎調査制度の拡充について、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することが義務づけられています。
国療跡地利活用事業については、平成26年度、防災公園事業として国の支援を受け、用地取得、地質調査、実施設計などを進めてまいりました。 平成27年度は、東北屈指の規模と機能を有する総合防災公園アリーナ棟の建築工事に着手してまいります。当該施設はスポーツと防災、そして地域コミュニティー機能の複合型交流拠点として、平成30年度の供用開始を目指しております。
◆４番（佐藤光子） 今の質問に関しては、次の③の最後のほうにでも続きをもう一回聞きたいと思いますが、北秋田市の子ども・子育てニーズ調査、実施したものを見ると、その中に、病児・病後児をできれば仕事を休んでみたいという人たちの、しかし休んでみることは非常に難しいという方の理由として、休暇日数が足りないので休めない、子供の看護を理由に休みがとれないというアンケート結果が最も多く出ていました。
①目標年度である平成27年度は、後の地方交付税算定にも重要とされる国勢調査実施年度であり、人口激減を食いとめるためにも、今年度は特に市民ニーズが高まっている重要課題に全力で取り組むべきではないでしょうか。 １）通院や買い物など市民の命と暮らしにかかわる公共交通網の整備について。